はじめに:
皆さんは、中小企業の経営者さんが高級輸入車を
早いサイクルで買替えているのを見た事はないでしょうか?
実は、中古車を購入することで企業の税金節約につながるカラクリがあるのをご存知でしょうか?
特に利益が大きく見込まれる年には、中古車購入が決算対策として特に効果的です。
この記事では、新車購入ではなく、あえて税節効果を狙った中古車購入の魅力についてお話しします。
中古車購入の税務メリット:
自動車は耐用年数が過ぎると減価償却の対象となり、経年と共に経費として計上できる金額が増えます。特に4年落ちの中古車では、購入代金全額を購入年度に経費として計上することが可能になります。
減価償却における具体的な計算例:
以下に、4年使用された中古車を購入した場合の減価償却の具体例を示します。
例:
新車の耐用年数が6年で、購入価格が200万円の普通自動車を4年後に100万円で中古車として購入した場合の計算です。
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法定耐用年数からの計算:
- 法定耐用年数: 6年
- 経過年数: 4年
- 残存耐用年数: 6年−4年=2年
- 中古資産の耐用年数: 2年+(4年×20%)=2年+0.8年=2.8年(切り捨てて2年)
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定額法による減価償却:
- 年間償却率: 1/2年=50%
- 年間減価償却費: 100万円×50%=50万円
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定率法による減価償却:
- 償却率: 1.000(2年耐用の場合)
- 初年度減価償却費: 100万円×1.000=100万円(全額)
このように、定額法では2年かけて、定率法では初年度に全額を減価償却費として計上できます。
社用車購入のタイミング:
中古車を購入する際は、決算期末直前の購入を避けることが重要です。減価償却費は月割で計上されるため、全額をその年度の経費として計上することはできません。したがって、期首に計画的な購入が求められます。
まとめ:
4年落ちの中古車を定率法で減価償却する場合、購入年度に一括で経費計上が可能です。
もしも、大きく利益が出ている場合は、中古車でも台数を導入するか?
または、高級車や、ブランドの輸入車などを選択することで、大きな税務上のメリットが産まれ
さらに、もしもの際に、現金化できる資産ともなります。
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